こんなことではお困りではないですか?

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亡くなられた方の口座は閉鎖されます。

亡くなられた方の預貯金の口座から

お金を引き出そうとした時に

引き出せなくなって困ったという経験がある方も

いらっしゃると思います。

金融機関は、名義人の死亡を確認すると

ただちに口座を閉鎖します。

相続人であっても、遺産分割前は

被相続人の預貯金の引き出しはできなくなります。

 

金融機関は口座を閉鎖するのは、

相続が発生すると遺産分割協議が終了するまでは

財産が相続人の共有となります。

 

引き出すには相続人全員の実印・印鑑証明・被相続人と

相続人の戸籍謄本を準備し、全員が判を押せば名義を変更または

払い戻し請求をすることができます。

 

例外としては、葬儀費用と税理士費用がどうせかかる費用なので

金融機関の方々にきちんと説明すれば

口座から引き出せることもあるようです。

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小規模宅地等の特例について

相続人の生活や事業を守る観点から、

被相続人等が居住用又は事業用等として使用していた宅地については、

一定の部分について評価額を減額する小規模宅地等の特例があります。

小規模宅地等の特例は、4つあります。

知っておくと、対策をとることができますね。

 

1. 被相続人の配偶者や同居の親族が取得し、

居住を継続している宅地等(特定居住用宅地等)

・・・240平米まで80%減額

 

2. 被相続人等の事業(不動産貸付業を除く)を

その宅地を取得した親族が承継している宅地等(特定事業用宅地等)

・・・400平米まで80%減額

 

3. 賃借している同族法人の役員である親族がその宅地を取得し、

引続きその法人の事業の用に供されている宅地等(特定同族会社事業用宅地等)

・・・400平米まで80%減額

 

4. 被相続人の不動産貸付業(アパート・駐車場経営等)を

その宅地を取得した親族が承継している宅地等(貸付事業用宅地等)

・・・200平米まで50%減額

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相続手続きにおける期限について

相続手続きをするにあたり、

期限はあるのでしょうかという質問をよく受けます。

遺産分割や名義変更に期限はありません。

手続をしなければ、何十年たってもずっとそのままです。

ですが、相続の放棄や税金の申告には期限があります。

相続に関係する人は、それぞれの期限内に手続を行なう必要があります。

 

■相続の放棄・限定承認 相続発生後3ヶ月以内

■所得税・消費税の準確定申告 相続発生後4ヶ月以内

■相続税の申告 相続発生後10ヶ月以内

 

遺産分割を行わないまま、相続人が死亡した場合には、

その遺産分割には、その相続人の相続人も加わることになります。

これにより、遺産分割が難しくなります。

関係のない人も早めに手続をしておいた方が良いと思います。

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