個人事業と株式会社、どちらが有利ですか？？

よくあるご相談

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その他・確定申告について

個人事業主の方、またこれから事業を始められようと考えておられる方から多い質問です。
この質問に関しては、一律に売上（または所得）が500万円以下なら個人、500万円超なら株式会社、などという画一的な金額基準はありません。
もし、画一的な基準がどこにあるとすれば、その基準は税金の負担額のみを考慮した浅薄な議論と言えます。

有利不利の判定は、以下の掲げるすべての要素を総合的に加味して判断すべき問題であり、お客様それぞれに個別に判断基準が存在します。

所得の多少から算出される各種税金（所得税、法人税、事業税、住民税）
社会保険の加入状況
生命保険の加入状況
従業員の雇用状況（労働保険関係）
今までの損益の実績
これからの損益の見込み
事業の種類・内容
事業承継への対応
株式会社化に伴う社会的地位の向上
株式会社化に伴う追加費用の発生

当事務所では、初回無料相談において個人事業と株式会社の有利不利を、具体的数値をみながら、総合的に判定させていただきます。