無料面談について
業務のご依頼・お見積もりも、まずは無料面談にてお申し込みください。
お持ち頂く資料
相続税に関するご相談の時
面談をスムーズに行うためには、全ての相続財産のわかるもの、被相続人・相続人の人数・家族構成等がわかるもの、不動産をお持ちの場合は住所・地番がわかるもの・被相続人の固定資産税の評価証明書が必要です。
ただし、相続税申告を行う場合は以下の書類のうちで該当するものは全て必要になりますので事前にお客様のほうで入手されている場合はお持ちいただければスムーズです。
身分関係
被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等、被相続人の戸籍の附票、被相続人の住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票、相続人全員の印鑑証明書
土地関係
土地の登記簿謄本(全部事項証明書)、地積測量図及び公図の写し、固定資産税評価証明書住宅地図、名寄帳(固定資産課税台帳)、賃貸借契約書、農業委員会の証明書
建物関係
建物の登記簿謄本(全部事項証明書)、固定資産税評価証明書、売買契約書、間取り図等、名寄帳(固定資産課税台帳)、賃貸借契約書
上場株式関係
過去３期分の決算書（勘定内訳書等の添付書類を含む）、税務申告書（法人税、地方税、消費税等）の写し
投資信託、その他金融商品関係
残高証明書、投資信託についての信託財産留保額及び個別元本額
現金預金関係
預金残高証明書、過去5年分の通帳・定期預金の証書、既経過利息計算書、手元現金
生命保険関係
生命保険金支払通知書、生命保険証書のコピー、火災保険等の保険証書コピー、解約返戻金の分かる資料
その他の資産
自動車（車検証のコピー、車種、色、走行距離）、退職金の源泉徴収票、電話加入権（電話番号と所在地）、ゴルフ会員権・リゾート会員権（証書）、貸付金・前払金（内容と金額）、貴金属・書画・骨董（内容と取得価格）、未収となっている給与・地代・家賃（内容と金額）
過去３年以内に贈与をされている場合
贈与税申告書、贈与契約書
相続時精算課税制度の適用を受けている場合
相続時精算課税制度選択届出書、贈与税申告書、贈与契約書
債務・葬式費用関係
金融機関からの借入金（残高証明書と返済予定表）、その他借入（契約書と返済予定表）、未納租税公課等（各種納税通知書）、その他債務（医療費・公共料金等の請求書・領収書）、葬儀費用（葬儀関係費用（葬儀代、食事代、お布施、心付けなど）の領収書・メモ
その他の情報
被相続人の過去３年分の確定申告書、遺言書のコピー、準確定申告に必要な資料、名義資産・負債、障害者手帳のコピー、過去の相続税申告書、被相続人の略歴、相続人全員の職業と電話番号
贈与税に関するご相談の時
面談をスムーズに行うためには、全ての贈与財産のわかるもの、贈与契約書、過去の確定申告書が必要です。
相続の生前対策に関するご相談の時
面談をスムーズに行うためには、全ての相続財産のわかるもの、被相続人・相続人の人数・家族構成等がわかるもの、不動産をお持ちの場合は住所・地番がわかるもの・被相続人の固定資産税の評価証明書が必要です。
その他の税務に関するご相談の時
過去の確定申告書・現在までの損益のわかるものなどをご用意ください。
遺言に関するご相談の時
税務面でのアドバイスをきっちりとさせていただく場合には全ての相続財産のわかるもの、被相続人・相続人の人数・家族構成等がわかるもの、不動産をお持ちの場合は住所・地番がわかるもの・被相続人の固定資産税の評価証明書が必要となります。
電話で面談・ご相談のお申込み
面談は、弊社事務所にてお受けしております。
業務のご依頼・お見積もりも、まずは無料面談にてお申し込みください。
初回面談は無料です。ご予約の上、お気軽にお越し下さい。
なお、お客様のもとへ直接お伺いすることも可能ですのでその際はご遠慮なくご相談ください。
無料面談のお申し込み、業務のご依頼、その他お問い合わせについては、お電話・メールでもお受けしております。
メールでの面談・ご相談のお申込み
弊社事務所では、メールでの無料相談を受け付けております。ご質問、ご相談がございましたら、以下のフォームに必要事項をご記入のうえ、送信ボタンを押してください。お問い合わせの場合はお問い合わせ専用フォームより送信下さい。秘密は厳守いたします。また、頂いた個人情報はご質問に対する回答を行うためのみに使用します。(個人情報保護方針)
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