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贈与税の非課税金額は年間110万円であるため、親が子や孫に110万円を毎年贈与するケースが一般的です。
5人に年間110万円ずつ10年間贈与を継続すれば、5,500万円が税金をかけずに財産移転でき、その分相続財産が減り、たいへんなメリットがあります。

このような贈与にあたっては、念のため「贈与契約書」と「贈与の証拠」をきっちりと残しておくことをお勧めしています。

贈与は、民法上「諾成契約」とされ、双方の意思確認があって初めて成立するものとされています。
双方の意思を確認できない金銭の移動は、場合によっては「贈与」とみなされない可能性があり、この場合、たとえその金銭が相続人やその子（孫）の口座に入金されていても、贈与が成立していない以上それは被相続人の財産のままである、と認定されてしまいかねません。
つまり、相続財産に含まれていまう＝相続税の対象になってしまう、ということです。

そこで、双方の意思確認を証明するため、「贈与契約書」を作成し、その上で実際に金銭が移動したことを証明するため、銀行の振込履歴といった「贈与の証拠」をしっかり残しておくべきなのです。
さらに、「贈与の事実」を事後的に補強するため、贈与された資金については必ず受贈者が管理しておくべきです。具体的には預金通帳や銀行印などは必ず受贈者が管理し、かつ、受贈者がその財産を実際に使用している、といった実態があることが望ましいと言えます。

なお、あえて贈与税の申告書を税務署に提出し受理してもらうことにより、受け付けられた申告書を「贈与の証拠」として利用する、という考え方があります。確かに、贈与税の申告書を提出している方が、提出していない場合に比べ、贈与であると判断されやすくはなると思われます。

しかし、その財産移転が贈与なのかどうかの検討では、申告書の有無だけではなく、贈与契約書や贈与の証拠の有無、さらにはその資金等の管理の実態などが総合的に勘案されることになります。つまり、贈与申告書は伝家の宝刀ではなく、単なる判断の一材料に過ぎないということです。

実際の効果という観点からは、贈与税の申告書にあえてこだわる必要はないと考えています。

相続税には、配偶者税額軽減という制度があり、遺産を配偶者が取得した場合には、法定相続分の50％又は160,000千円までは税金がかからない仕組みとなっており、この制度を最大限に利用して目先の節税を求めるケースがよくあります。

例えば、相続財産が150,000千円で、法定相続人が妻と息子2人の合計3人であるとすると、150,000千円全額妻が取得すれば相続税は1円もかかりません。

しかし、このケースでは、二次相続、つまり妻が亡くなった時に多額の相続税がかかってきます。

次相続では相続はゼロですが、二次相続で約12,000千円の相続税となります。
これに対し、第一次相続での財産取得が妻90,000千円、子30,000千円ずつとすると、相続税は3,700千円、第二次相続は2,000千円の合計5,700千円となる。（12,000千円―5,700千円＝6,300千円の差）
さらに、妻が亡くなるまでに贈与などを行えば、さらになる節税効果が期待できます。

子をとばして孫へ生前贈与すれば、相続税の課税を1回免れることができます。
また、相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続財産に含めて相続税の計算をすることになっています（生前贈与加算）が、法定相続人ではない孫に贈与したものは相続税の課税対象からはずされます。
どうせ贈与するなら孫へ贈与するほうがお得です。

相続税は亡くなった方の財産を基準に計算されます。ここで、財産の計算にあたっては、現預金や不動産といったプラスの財産から、借入金といったマイナスの財産を差し引くことができます。この計算式を指して、借金を増やすと相続税を減らすことができる、と説明されることがあります。

しかし、相続対策で借金をしたとしても、借金というマイナスの財産が増えた分、手元には借りてきた分だけお金というプラスの財産が入ってくるわけですから、計算上はプラスマイナスゼロとなります。つまり、借金をしただけでは、相続税の計算の対象となる財産の額は変動しないということです。

相続税は亡くなった方の財産を基準に計算されます。財産には現金や預金、株式等の有価証券、不動産など様々な種類があります。相続税の計算では、財産の種類ごとに評価の方法が定められています。この税金計算上の評価額は、実際の市場価額と必ずしも一致していませんので、その結果として、相続税の減少が発生する場合があります。

典型的なものが不動産です。基本的に、不動産は路線価や固定資産税評価額に基づき評価されることになりますが、これらの評価額は実際の市場価額と基本的に一致しておらず、それどころか一般に、相続税の評価額の方が低く計算されることが多いと言われています。そこで、財産として現金預金を保有している場合、その現金預金を元手に不動産を購入することにより、相続財産を減少させることが可能になる場合があります。

また、不動産を第三者に賃貸している場合、一定の割合で評価額を減少させることが可能になります。賃貸している不動産については、自用地と比較して利用できる範囲に制限があります。そのため、税金計算上、その分だけ不動産の評価額を減少させるような規定が設けられているのです。

ただし、その一方で、不動産は所有しているだけで不動産取得税等の管理コストが発生し、また、将来の市況によっては、市場価額が当初の取得額を大きく割り込むことになる可能性もあります。不動産の活用にあたっては、相続税だけではなく、それ以外のリスクについて俯瞰的に検討することが必要であると言えます。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続財産を遺言書の指定分割の方法によらずに分配する場合などには、相続人の間で遺産分割協議を行い、その協議で決められた割合で遺産分割をすることになりますが、その際に作成される遺産分割協議の結果をまとめた書類を言います。

遺産分割協議は必ず法定相続人全員の参加が必要です。
ただし、遠距離にいて、なかなか全員が集まることが無理な場合は、電話や手紙で話し合って、分割の内容を充分に協議・理解した上で、相続人全員の署名捺印をして、印鑑証明書を添付することで有効な遺産分割協議書にできます。なお、代理人を立てることも可能です。

遺産分割協議書の形式に特に決まりはありませんが、被相続人の死亡年月日・本籍地・最後の住所地･氏名、相続人の住所･氏名、どの遺産を相続するのか、協議開催の年月日、提出年月日、協議書の作成枚数、保管場所などの記載が必須です。
また、被相続人の除籍謄本、除票、すべての相続人の戸籍謄本や住民票、戸籍の附票等が必要です。