相続の手続きを神戸でお考えなら相続税専門センター｜相談料無料

相続税専門センターでは、低価格、高品質、安心の３つのサービスを基本に、ノウハウを最大限活かして、お客様の相続税申告手続きをお手伝いします。

専門性が高く求められる土地評価による節税、書面添付制度適用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえた相続税のシュミレーション等、相続税申告において必要な業務を全て相続税申告専門のノウハウでご対応させて頂きます。

また不動産の相続登記や、不動産の売却等、相続税申告後に必要な手続きのアフターフォローのお手伝いもさせて頂きます。
期限が迫っている方でも、迅速な対応でスピード申告を行います。

また相続人間で争いのある場合や財産総額を把握できないようなケースでも、相続に強い弁護士との連携により、相続税申告のお手伝いをさせて頂きます。

相続税申告は相続税専門センターへ安心してお任せ下さい。

• 財産評価
• 遺産分割協議書の作成
• 相続税申告
• 生前対策

1. お電話又はメールにてお問合せ

   • ご希望の日時をお知らせください。
   • 土日祝、夜間（時間は要相談）でも対応可能です
   • その際、初回面談時にご用意いただきたいものについてもお知らせいたします。

2. ご面談

   相続に関する様々なお悩みをじっくりとお聞かせください。
   そのうえで相続税の概算計算、税理士報酬のお見積り、申告業務のスケジュールのご説明、相続税の節税・遺産分割・納税方法について、手続きの方法をわかりやすくご説明いたします。

3. ご契約

   ご面談の段階でご提案内容にご同意いただければその場でご契約いただくことも可能です。
   もちろんじっくりご検討いただき後日、ご連絡いただいても構いません。
   料金が決定する前に業務開始することはございませんのでご安心ください

4. 資料収集のお願い

   必要書類のご案内をさせていただきますので、ご用意をお願いいたします。
   書類が揃いましたら、再度ご来所いただき、書類のご確認とお預かりをさせていただいております。

5. 財産の調査及び評価

   各種証明資料に基づいて財産の調査、評価を行います。
   特に土地の評価について、必要と判断した場合は現地調査・役所調査も徹底的に行います。

6. 分割協議のご相談・アドバイス

   トータルの税負担を考えて配偶者がどのくらいの割合で取得したほうがいいか、又、次に引き継ぐ方の資金繰りを考えた分割協議案のシミュレ－ションを提示して、分割協議の意思決定の参考にしていただきます。

7. 申告書内容のご説明と押印

   相続税の計算の説明、税務調査の時に指摘が予想される事項などをご説明させていただきます。
   ご了解いただけましたら、遺産分割協議書や相続税申告書に印鑑を押していただきます。

8. 申告書の提出

   相続税の申告は、相続発生日の翌日から10か月以内に行います。申告書は弊所にて税務署に提出いたします。

契約後の面談回数に制限とかあるのですか？

面談の回数には制限を設けておりませんので、ご不安な点や疑問点を何度でもご相談いただけます。相談料などをいただくことはございませんので、ご安心ください。

自宅に来ていただく事は可能でしょうか？

はい、ご自宅やご指定の場所へ訪問しての無料相談も可能です。

土日祝日や夜間でも対応してもらえるのでしょうか？

事前にご予約頂ければ土日祝日や平日の夜間でも対応させて頂いておりますので、平日の夜間しかお時間がない方もご相談いただけます。

事務所への訪問は何回程度、必要なのでしょうか？

相続税申告業務は、初回のご面談と最終の署名捺印時以外は、郵送やお電話、E-mail等で連絡をとることが可能であれば、頻繁にお越し頂くことはございませんので、遠隔地の方でもご依頼頂くことが可能です。
通常、特にお客様の方からご相談事項等がなければ、初回のご面談時、財産評価のご説明時、最終確認時の3回程度が標準となります。

相続税申告は税理士の資格を持っている方が担当してもらえるのでしょうか？

お客様とのご面談・ご対応、相続税申告書の作成は、相続税申告の経験豊富な税理士が直接担当させていただきますので、安心してご依頼頂ける体制を用意しています。

チェック体制はどのようになっているのでしょうか？

弊所では、相続税申告書の作成において、厳しい審査体制を設けており、相続税経験豊富な責任者による二重の審査を行っております。

税務調査が怖いのですが。

相続税の税務調査は一般的には申告件数の20%～30%程度行われます。
ですので税務調査が絶対来ない、というお話をすることは不可能です。
弊所では税務調査の確率を大幅に減らす、「書面添付制度」と言う制度を活用しております。
結果的には税務調査の実施率は1%程度と極めて調査が行われない傾向にあります。

税務署はなぜ故人の財産状況を把握できるのでしょうか？

税務署は市町村から死亡届の情報を入手すると、過去の所得税のデータや、法務局から入手する不動産のデータから財産があるということを調査することができます。また、税務署は生命保険会社や証券会社、さらには銀行等からも継続的に情報を収集しておりますので、それらの情報をつなぎ合わせ、故人の財産状況を推定しているようです。

遺産分割がなかなか上手くまとまらないのですが、こういった相続人の間の調停もやってもらえるのでしょうか？

いえ、弊所では相続人の方々の間での遺産分割の調停はしておりません。遺産分割の調停は弁護士の職域になりますので、相続に強い弁護士のご紹介はできます。

準確定申告は、お願いできますか？

準確定申告をご依頼いただく場合は、価格表に記載の通り、別途報酬（３万円～）を見積もらせて頂きます。

申告期限まで1か月しかないのですが、間に合いますか。

通常、相続税申告書作成に要する期間は、3カ月程度ですが、弊所では申告期限が迫っているお客様の相続税申告書作成のお手伝いも行っておりますので、お気軽にご相談ください。場合によっては、分かっている範囲内で概算申告を行い、その後、再度確定した数字による修正申告を行う場合もございます。

生前対策の相談には乗っていただけますでしょうか？

はい、現状の財産から相続税を試算させて頂きます。
また個々のお客様に応じた最適な相続税対策をご提案させて頂きます。
費用については、価格表に記載の通り10万円～（別途お見積り）となります。

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