よくあるご相談
お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
相続税の課税対象について
相続税は、正味財産（純資産）に課税されます。
原則として財産額から債務を控除できます。
また亡くなった人（被相続人）の葬式費用は
厳密には債務ではありませんが、
死亡（相続開始）に伴って確実にかかる費用なので
債務控除が認められています。
今日は債務費用の債務控除できるもの、
できないものについてご紹介します。
■控除できる債務
l 銀行借入
l 未払い公共料金（※）
l 未払い医療費（※）
l 老人ホームからの請求（※）
l 公租公課（※）（固定資産税、所得税、住民税、事業税、その他）
l 預かり敷金・保証金 など
（※）相続開始後に支払ったものです。
ちなみに、相続開始前に支払ったものは、
手元現金又は預貯金の減少で既に財産に反映されています。
■控除できない債務
被相続人の債務であっても、
墓所霊びょう等の非課税財産の取得、
維持又は管理のために生じた債務は、
債務控除できません。お墓をローンで買って、残債がある場合です。