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相続する際の名義変更

不動産を相続した場合の名義の変更方法と注意点をご紹介しておきます。

 

名義変更には、相続証明書と遺産分割協議書(印鑑証明を添付)が必要になります。

相続証明書は、相続人を特定できる戸籍謄本をそろえたものです。

 

■相続証明書

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・被相続人の戸籍の附表

・相続人の戸籍謄本

・相続人の住民票(又は戸籍の附表)

 

名義変更手続の際には、上記資料を一旦預けますが、返却してもらえます。

不動産の名義変更をする場合には、

上記必要資料をその不動産のある地域を管轄する法務局に提出します。

名義変更の際、登録免許税(国税)がかかります。

税額は、固定資産税の評価額に0.4%を乗じた金額です。

ただし不動産取得税(地方税)はかかりません。

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〒650-0034 神戸市中央区京町67番 KANJUビル6階
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税制改正にともなう注意点

2015年の税制改正をご存知でしょうか?

相続税の基礎控除が現行の6割に引き下げられることが決まっています。

引き下げられるということは、相続税をかけられる対象ラインが

低くなる=相続税をかけられてしまう人たちが増えるということです。

 

極力、税金は払いたくないですよね。

そんな時に良くとられる対策に生前贈与があります。

 

一番お得に生前贈与をする方法を1つご紹介します。

子供が住宅を購入するときなどは1度に多くの資金を贈与したいですよね。

親1人につき2500万円まで贈与税が非課税になる相続時精算課税制度を利用しましょう。

住宅購入資金向けの贈与が700万円まで非課税になる

「住宅資金贈与の特例」と合わせて利用することができます!

住宅資金贈与の特例の非課税枠は2013年は700万円、

14年は500万円(一般住宅購入の場合)となりますのでご注意を!!

合計3200万円相続税なしで受け取ることが出来ます♪

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税制改正について

2013年の税制改正で相続税が大幅に増税されることが決まりましたね。

(1)最高税率の引き上げ

(2)基礎控除額の大幅引き下げ

が大きなポイントとなってきます。

今回の税制改正で、相続税の最高税率がこれまでの50%(資産3億円超)から

55%(資産6億円超)に引き上げられます。

ただし、税率がアップするのは、

2億円超(2億円以下は従来どおり)の資産を相続する人だけなので

一般的な家庭、この影響を受ける人はほとんどいないでしょう。

 

そして、基礎控除額はこれまでの「5000万円+1000万円×法定相続人の数」から、

改正後は「基礎控除額3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

 

例えば相続人が妻と子ども2人なら、

これまでは8000万円までの相続は基礎控除額以下となるので

相続税はかかりませんでした。

しかし、改正後は相続財産のうち4800万円を超えた場合は課税対象となるため、

地価の高い場所に自宅を所有する人の多くは

課税対象の範囲内に入ってきてしまいます。

 

相続税の負担を減らすには専門家に相談いただくのが、一番の近道です。

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