特例を適用すると税額がゼロになる相続例│神戸 相続税専門センター

小規模宅地の特例と配偶者控除について相談です。

父が他界し、相続が発生しました。相続人は母と私、それに妹が2人おります。相続財産は株や預金が2,000万円、それに住んでいた家とその土地です。家は400万円ぐらいの評価ですが、土地は5,000万円ぐらいの評価になりそうです。父は相続の直前から一人暮らしのような状態になっており、どの親族とも同居していませんでした。

相続税はなるべく払いたくありませんが、税務署に後から突っ込まれるのはもっと嫌です。脱税をしたいわけではありませんが、可能であれば相続税の申告書を出さずに済むようにできればと思っています。

そこで、相続財産をすべて母に相続させることを考えています。こうすれば配偶者控除の適用により相続税額がゼロになり、申告不要と考えていますがいかがでしょうか？

また、相続財産に占める土地のウェイトが大きいのですが、妹の一人がずっと賃貸マンションに住んでおり、この妹が土地を相続すれば小規模宅地の特例が適用できると考えています。この場合、小規模宅地の特例の適用により土地の評価が下がりますので、相続税額がゼロとなり同じように申告不要と考えています。いかがでしょうか？

この場合、相続財産は、土地が5,000万円、建物が400万円、預貯金等が2,000万円、合計7,400万円になります。

一方で、配偶者が相続する財産について、1億6,000万円と法定相続分（相続財産の1/2ですので、今回の場合は7,400万円×1/2＝3,700万円）のいずれか多い金額までは相続税を課さないという特例があります。お母さまがすべてを相続する場合、相続財産は7,400万円で1億6,000万円以下となりますので、相続税額はゼロとなります。

ただしこの配偶者の税額軽減を受けるためには相続税の申告書の提出が必要です。よって、税額がゼロになっている申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。

この場合、相続財産は、土地が小規模宅地の特例の適用により5,000万円×20%＝1,000万円、建物が400万円、預貯金等が2,000万円、合計3,400万円になります。

相続財産が3,400万円、基礎控除が3,000万円+600万円×4人＝5,400万円ですので、基礎控除の範囲内となり相続税額はゼロになります。

ただし小規模宅地の特例を適用するためには相続税の申告書の提出が必要です。よって、この場合も税額がゼロになっている申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。

計算結果のまとめ

参考：相続税の速算表