よくある質問

その他・確定申告について

不動産を売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが?
売却した年の翌年に、確定申告をする必要があります。通常、年末調整で納税しているサラリーマンの方も確定申告が必要となりますので注意が必要です。
申告手続きは税理士に依頼することもできますが、ご本人でも十分可能です。
なお、各税務署で申告書の書き方についての無料相談を実施しています。
投資用マンションを購入したけど、確定申告は必要なのでしょうか
確定申告は必ず行なってください。
マンションを所有し、第三者に賃貸した場合、不動産所得が発生しますので、他の所得と不動産所得を合わせて確定申告をすることになります。
その際、建物の減価償却費、住宅ローンの利息などの必要経費が認められ不動産所得が赤字になった場合、税務効果があれば、この申告によって確定させる必要があります。
個人事業と株式会社、どちらが有利ですか??
個人事業主の方、またこれから事業を始められようと考えておられる方から多い質問です。
この質問に関しては、一律に売上(または所得)が500万円以下なら個人、500万円超なら株式会社、などという画一的な金額基準はありません。
もし、画一的な基準がどこにあるとすれば、その基準は税金の負担額のみを考慮した浅薄な議論と言えます。

有利不利の判定は、以下の掲げるすべての要素を総合的に加味して判断すべき問題であり、お客様それぞれに個別に判断基準が存在します。
  • 所得の多少から算出される各種税金(所得税、法人税、事業税、住民税)
  • 社会保険の加入状況
  • 生命保険の加入状況
  • 従業員の雇用状況(労働保険関係)
  • 今までの損益の実績
  • これからの損益の見込み
  • 事業の種類・内容
  • 事業承継への対応
  • 株式会社化に伴う社会的地位の向上
  • 株式会社化に伴う追加費用の発生
当事務所では、初回無料相談において個人事業と株式会社の有利不利を、具体的数値をみながら、総合的に判定させていただきます。

お問い合わせ

トップに
戻る