よくある質問

遺言について

遺言書は作成しておくべきでしょうか
遺言書を作成する必要性はわかっていても、作成を先送りしている方は多いです。
しかし、不動産や未公開株などの相続財産が大半を占めるケースでは、法定相続分で分けるのはそもそも難しいですし、相続税が発生する場合には納税資金が確保できず、マイホームを処分することになりかねません。
また、事実婚の方や生前にお世話になった方等の法定相続分がない方に相続させるには、遺言書の作成は不可欠となります。
遺言書は自筆で作成すればよいでしょうか
遺言書の作成方法としては、主に自筆証書遺言と公正証書遺言とがあります。
自筆証書遺言は個人が自筆で作成するものであり、公正証書遺言は公証役場で公証人に作成・保管してもらう遺言書をいいます。
自筆証書遺言だと、本人の死後、遺言書を開封して相続手続きを開始するには、家庭裁判所で「検認」を受けなければなりません。
この検認には1カ月〜2カ月かかり、その間は遺族はすぐに預貯金等を引き出せなくなります。
また、検認が終わったあとでも、遺言書の形式不備等により内容が法的に無効になる可能性もあります。
その点、公正証書遺言だと、家庭裁判所の検認が不要なため、相続発生後、遺族はすぐに相続手続きを開始することができます。
また、公証役場で保管されるため、紛失や捏造のリスクもなく、形式面で問題が生じることもありません。

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