よくある質問

贈与税申告について

生前贈与にメリットはあるのですか?
贈与は、相続に比べて全く節税効果がないわけではありません。
暦年贈与(110万円控除の贈与)と相続時精算課税贈与(2,500万円控除の贈与)を利用することにより節税は可能となります。
また、節税以前の問題である相続時にありがちな、遺産を巡る争いを未然に防ぐこともできます。
申告と納税はいつまでにすればよいのですか?
贈与税がかかる場合には、財産をもらった人が申告と納税をする必要があります。申告と納税は、財産をもらった年の翌年2月1日から3月15日の間に行ってください。
毎年、子に100万円ずつ10年間にわたって贈与することとしましたが、1年間では基礎控除額である110万円以下となるため、贈与税の申告納税は不要ですか?
1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、契約をした年分に、定期的にお金をもらう権利の合計額1,000万円(100万円×10年)に一定の割合を乗じた額の贈与を受けたものとして贈与税の申告が必要となります。
親から出世払いでお金を借りた場合には贈与税は課されるのですか?
「ある時払いの催促なし」「出世払い」というような借入は贈与とみなされ、贈与税が課されます。
そうならないためにも、親族間の金銭貸借においては借用書等を準備したり、客観的に証明できるものを用意することが必要です。
相続時精算課税はどのような場合に選択できるのですか?
以下の要件を満たすことによって相続時精算課税を選択することができます。
  1. 贈与者が、その贈与をした日の属する年の1月1日において65歳以上である
  2. 贈与を受けた者が、贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上である
  3. 贈与を受けた者が、贈与をした者の子供である(孫、養子等含まれますが、一定の場合には適用を受けれない場合があります。)ただし、相続時精算課税を選択した場合には、いかなる理由があっても、撤回することができません。

他のリスクもあるため選択する際にはシミュレーションをして有利判定後、選択します。

贈与税はどのような時に課税されるのですか?
贈与税は一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかります。
したがって、1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。(この場合、贈与税の申告は不要です。)
また、他の方法として、「相続時精算課税」を選択した場合には、贈与者ごとにその年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計金額から2,500万円の控除をした残額に対して贈与税がかかります。
なお、平成21年12月31日までに、住宅取得等資金の贈与を受けた場合には2,500万円の特別控除額のほかに1,000万円控除の枠が増えます。
つまり、この場合には最高3,500万円の控除が受けることができます。

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