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相続のカタチについて

財産であれば、相続し相続税を支払う…というのが

通常であると思いますが、

借金も相続の対象となっています。

ですが、財産よりも借金・債務の方が大きい場合は

相続を放棄することができます。

そして相続放棄には、単純承認と限定承認というものがあります。

 

相続開始を知った日(被相続人が死亡した日)から

3ヶ月以内に相続放棄や限定承認の手続きを取らなければ、

自動的に単純承認となります。

また、次の場合には単純承認したことになりますので、注意が必要です。

 

●相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき。

●相続人が相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき

●相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき

 

限定承認とは、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐ方法です。

相続する債務が、相続する財産よりも多い(債務超過)時には、

被相続人から承継する相続財産の限度で、被相続人の債務の支払をするという、限度付きの相続のことです。

限定承認が有効なケースとしては、以下のようなものが考えられます。

Ø 債務が超過しているかどうかはっきりしない場合

Ø 家業を継いでいくような場合に、相続財産の範囲内であれば債務を引き継いで良いというような場合

Ø 債権の目処がたってから返済可能な場合

Ø 債務を加味しても、どうしても相続したい相続財産があるような場合

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相続税申告について

相続税申告は、自分でできるのか?という

質問を友人やお客様から頂くことがありますが

答えは「できないことは決してないが、やめておいたほうがいい」です。

 

相続の申告には、財産評価や申告書を作成するのに

高度な専門性が必要になります。

所得税の確定申告のように万人が対象になっているものは

フォーマットも他に比べると簡単になっていたり

手順が親切に説明してありますが

相続税は、手順説明なども専門用語が飛び交い

一般の方には理解と手順を確実に踏むことが難しいものとなっています。

 

次に、税務調査があります。

税務調査は、他の法人税や所得税等の税金と比較すると

調査の確立がかなり高くなります。

特に申告書第一表の下にある税理士署名欄に、

作成税理士の署名がない場合には、

税務署も税理士でない人が作ったものであれば、

間違えや申告漏れがある可能性が高いと考えるので、

チェックが厳しくなってしまう可能性があります

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相続税がかかる世帯は

遺産相続が執り行われる際、相続税を支払う義務の発生するケースは

全体の5%程度だと言われています。

 

基礎控除の範囲を超える遺産総額の場合でも、

基礎控除以外の控除もありますので、

相続税を負担する可能性はさらに低くなります。

 

例えば配偶者控除を見てみましょう。

配偶者の相続分については、1億6000万円までは相続税はかかりません。

また、法定相続分までは、遺産がいくらであっても無税です。

 

しかし、相続税は控除されるだけではありません。

配偶者と1親等の血族以外が相続する場合、

税額は2割増とされます。

1親等とは子と父母を指します。

つまり祖父母や孫、兄弟姉妹や甥・姪が遺産を相続する場合、

相続税は高くなるという事です。

そうした事も配慮に入れて遺産分割は慎重に協議する必要があります。

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